Be To Mail大量メール送受信に関する特別規則

平成16年5月14日制定
平成16年5月17日施行

日本インターネットアクセス株式会社

第1条(目的)

本規則は、Be To Mailサービスを利用して、広告活動等を抑止することを目的に制定されます。

第2条(禁止事項)

Be To Mailサービスの利用者は、特定、不特定の受信者に対して、その内容や方法が日本国憲法、法律、命令の定めに照らし合わせて、合理的であるかどうかにかかわらず、本規則で定めるメール取扱量を超えてBe To Mailサービスを利用することはできません。

第3条(資格喪失事由)

本規則に反してサービスを利用する者は、Be To Mailサービス規約第5条に該当したものとし、同規約第6条の定めによりサービスの利用資格を喪失します。その場合、事前、事後にもその旨通知はいたしませんが、本規則第7条による場合はその限りではありません。

第4条(広告送信業者の加入禁止)

広告メール送信業者は、個人法人の区別なく、本規則の範囲内であっても、Be To Mailサービスの利用資格はありません。広告メール送信業者であるかどうかは、申し込み時のネットワーク、申し込み時の個人情報、メール送信ソフトウエアの種類、提携プロバイダからの情報(データベース)を元に推測、内定し、送信メール内容、エラーメールの比率等から同定します。

第5条(送信に関する規制)

メールの送信数は以下のとおりとし、いずれかの条件に合致する場合、規制の対象とします。

  1. 5分間に200通を超えるもの
  2. 1日に1000通を超えるもの

第6条(受信に関する規制)

メールの受信数は以下のとおりとし、いずれかの条件に合致する場合、規制の対象とします。

  1. 5分間に200通を超えるもの
  2. 1日に同一ドメイン名が付与されているMTAから送信されたメールが300通を超えるもの
  3. 1日に同一の件名、同一の本文(メールアドレスを除く)のメールが100通を超えるもの

第7条(適正利用者の保護)

過去から正常に利用されている実績が十分あると判断した利用者に対しては、本規則に反してサービスを利用しようとした場合、事前に通知し、故意、過失の有無や、運用方法などを確認後、適当な対応を行うものとします。

第8条(免責)

本規則に反した場合、送受信中のメールは削除されます。本規約に定める数値を超える前に送受信したメールも、超過時点で削除され、復旧や調査は行いません。また、メールが削除されたことによって生じた損害に関して、弊社は賠償の責を負いません。